JIRA／今年度の活動基本方針を発表─装置買替長期化を懸念（25.4.21）
日本画像医療システム工業会（以下JIRA）は、4月11日、2025国際医用画像総合展（ITEM 2025）会場にて、毎年恒例の活動基本方針に関する記者会見を行い、「2025年度JIRA活動方針」を中心に瀧口登志夫会長は以下のように述べた。
冒頭、医療機器産業を取り巻く環境の変化について「昨今の世界情勢、社会、経済環境の変化は医療の世界にも大きく影響を及ぼしている」と指摘し、具体例として国内市場の成長率の鈍化等を挙げた。
次いで、「2025年度JIRA活動方針」を紹介。瀧口氏は、「同方針は、昨年発表の『画像医療システム産業ビジョン2030』に対応した項目等で構成されている」とし、以下6方針を挙げた。
括弧内が主な取り組み。
１：JIRA産業の振興と関連領域との連携強化（肺がんの早期発見への貢献を目指したチーム活動の開始）
２：“データが変える医療”の実現に向けた環境整備（医療データの収集・利活用を促進するための法整備の支援）
３：医療機器に即した法規制、保険制度の実現（医療の効率化に繋がる評価など医療機器の製品化に対して予見性のある診療報酬制度の整備）
４：グローバル市場での競争力の強化（医療機器規制の国際整合を目指すIMDRFへの提言）
５：持続可能な医療を提供する産業構築（緊急時の安定供給・同稼働への取り組み）、６：JIRA基盤活動の充実（2024年に運用開始したカンファレンスパークの活用、医療機器産業の人材育成＝ビデオ･オン・デマンド配信セミナーの促進）。
なお、JIRA産業の置かれている課題として、瀧口氏は「JIRA製品の代表的7機種の平均使用期間が12年以上と耐用期間を超えている。装置の更新が耐用期間内で継続的に行える環境を整備する必要がある。また、グローバル市場で、日本の市場規模及び国内生産高のシェアは低下傾向にあり10％を切っており、その拡大に取り組んでいきたい」と述べた。
