富士フイルム／グループ全体のDX推進指針と具体的事例を紹介

　富士フイルムは７月６日、本社（東京・港区）でDXに関する報道向け説明会を開催した。同説明会では、富士フイルムホールディングス執行役員CDO ICT戦略部長の杉本征剛氏と、富士フイルム執行役員 メディカルシステム開発センター長で富士フイルムホールディングスICT戦略部次長の鍋田敏之氏が登壇し、富士フイルムグループのDX化への取り組みについて説明した。
　冒頭、富士フイルムグループのDXビジョン・基盤とグループ全体のDX推進体制、グループ全体でDXを推進するための共通指針を説明。その後、杉本氏が、同社のデジタルプラットフォーム戦略を紹介。ラミングなどの高度な工学的な知識がなくても画像診断支援AI技術開発に必要な機能をクラウド上で提供する」と説明。「現在、β版を提供しており、2023年度中に正式なサービスインを目指している。現在、大学病院を中心に30サイトへの導入が実現している」と述べ、日本放射線医学会が稼働させた『日本医療画像データベース（J-MID）』の次世代クラウド基盤に採用されたことを紹介。2025年までに国内累計100ユーザー、海外でも10施設への提供を目標としており、同プラットフォーム上で研究開発されたAI技術が同社製PACSや画像ビューワ、3D画像解析ツールや医療機器に搭載することで新機能や新装置の開発に貢献し、結果、産学がWin-Winとなる開発から社会実装までのエコシステムを目指すと抱負を語った。