JIRA ／恒例の活動方針報告─時宜得た各種対応策示す
日本画像医療システム工業会（以下JIRA）は、4月14日、2023国際医用画像総合展（ITEM in JRC2023）会場のパシフィコ横浜（西区）にて、毎年恒例の活動基本方針に関する記者会見を行った。
JIRAは、2023年度における活動基本方針に以下の３重要課題を挙げている。①技術の進展や医療現場のニーズを踏まえた将来の医療現場への貢献、②会員企業の開発意欲を促進する環境整備、③環境変化に伴う共通課題に対する会員企業への支援。これらについて、山本章雄会長が具体的内容について説明した。 ①については「例えばAIの承認上の性能と市販後性能の維持や向上の仕組み、AIを用いた診断支援技術の適応領域の拡大等への提言、検診分野でのAI活用の方策等、AI技術と社会実装間での橋渡しとして貢献する」と述べ、また②については、「診療報酬改定に関連して、SaMD（プログラム医療機器）に対する評価や評価療養等での早期導入等、またC2申請の予見性確保や長期臨床使用の見直しについて提言を行う。さらに、SaMDについての従前からの取り組みに加えて、リバランス制度・2段階承認の制度設計に向けた提言も行っていく。なお、サイバーセキュリティ対応に関する医療機器への基本要件が改正されて、本年4月から施行されたが、SaMDメーカーに対して法規制のタイムリーな周知や申請手続き等の関連情報の発信を行っていく」とした。
また③については「人材育成に貢献するべく総合セミナー“画像医療システム産業入門”2023年版を本年4月に開始したが、より深く専門的な知識を得る実務者向けプログラムである専科セミナー５コースを7月開講予定である。さらに、会員企業にベンチャーも増えてきていることから、試行的サービスとして医療機器の該当性に関連する相談サービスを開始する」と述べた。
