日本マイクロソフト／ヘルスケア分野における方針と新施策を発表

　日本マイクロソフトは９月４日、3×3 Lab Future（東京・千代田区）において記者説明会を開催し、同社におけるヘルスケア（医療・製薬）分野におけるこれまでの実績と、顧客やパートナー企業との最新の取り組み、今後の方針や施策などについて発表した。
　記者説明会では、はじめに同社執行役員常務 パブリックセクター事業本部長の佐藤知成氏が「人の一生に寄り添う日本マイクロソフトのヘルスケアへの取り組み」と題して、同社パブリックセクター事業本部の方針を説明。2018年５月から開始したデザインシンキングに関する取り組みを紹介した。ついで、同事業本部 医療・製薬営業統括本部長の大山訓弘氏が、同社のヘルスケア領域における具体的な実績を紹介した後、今後同社が提供するヘルスケアクラウドのサービスについて、「ワークスタイル イノベーション」「アドバンスト テクノロジ」「セキュア クラウド」の３つの観点から解説。同社のクラウドプラットフォームを活用したメーカーの事例等を紹介した。
　また、「ワークスタイル イノベーション」の最新事例として、社会福祉法人 恩賜財団 済生会熊本病院における院内の働き方改革について、同院 院長の中尾浩一氏が紹介。院内で活躍するスタッフのコミュニケーションに関して、同社のチャットツール「Microsoft Teams」が大いに貢献していると説明した。
　また、大山氏は、日本のヘルスケア業界におけるクラウド技術の活用を推進するために、医療機関やパートナー企業などとの横断的な訴求活動を推進する組織として、デジタルヘルス推進室を10月１日付で設置することを発表した。